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Q2.長年勤めた会社を退職し、田舎に帰って農業をしようと考えています。ずっとサラリーマンであった為、税金の関係はどうなるのですか。

A.所得税は、毎年1月1日から12月31日までの個人の所得に対して課税される税金で、原則として10種類に分けて計算します。そのなかの事業所得は、①農業、②林業及び狩猟業、③漁業及び水産養殖業、④鉱業(土石採取業含む)、⑤建設業、⑥製造業、⑦卸売業及び小売業(飲食店業及び料理店業含む)、⑧金融業及び保険業、⑨不動産業、⑩運輸通信業(倉庫業含む)、⑪医療保健業、著述業その他のサービス業などの事業から生ずる所得をいいます。ただし、山林所得又は、譲渡所得は除かれます。

ですから、お尋ねの農業所得は、事業所得の一種となり、次のように計算します。

総収入金額-必要経費=農業所得の金額

(1)総収入金額

商品(この場合は、農産物)の売上代金の他、次のようなもの。

  • 現物収入

  • 家事消費した商品など

  • その金額は、通常の販売価額ですが、備付帳簿に仕入価額や製造原価以上の金額で家事消費を記載し、その金額が通常の販売価額の70%未満でない限り、その額を収入金額とすることができます。

  • 損害保険金、補償金など商品などの棚卸資産について支払を受ける保険金、損害賠償金、公共事業などの施行に伴う休業などの補償として受け取る補償金など、事業の収入に代わる性質をもっているもの。

  • 雑収入や、リベートなどの事業の遂行上生ずる付随収入

(2)必要経費

販売商品(この場合は、農産物)の売上原価(製造原価)、租税公課、荷造運賃、水道光熱費、旅費通信費、広告宣伝費、接待交際費、火災保険料、修繕費、消耗品費、雇人費(青色事業専従者給与を含む)、地代家賃、借入金利子割引料、減価償却費、繰延資産の償却費など、収入を得るために直接に要した費用の額及びその年中における販売費、一般管理費その他事業所得を生ずべき事業について生じた費用の額。

また、事業用固定資産の損失や売掛金の貸倒損失額も含まれます。

しかし、次のような費用は必要経費になりません。

  • 家事上の費用、家事関連費のうち家事分に費用(例えば、店舗兼住宅などの地代家賃、火災保険料、固定資産税などのうち住宅部分に対応する金額)

  • 所得税(各種所得を生ずべき事業に係る利子税以外の附帯税を含む)、所得税以外の国税に係る延滞税及び各種加算金、並びに印紙税法の規定による過怠税、個人住民税、地方税の延滞金及び各種加算金。(個人事業税は必要経費になります。)

  • 罰金、科料、損害賠償金(故意又は重過失によるもの)

  • 生計を一にする親族に支払う給料(青色事業専従者給与を除く)、家賃、借入金利子など。