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Q3.昨年65歳になりましたので、昨年より厚生年金の支給を受けており、年間合計で360万円となりました。この年金には税金がかかるのでしょうか。

A.年金は、所得税の区分の雑所得になり課税されます。厚生年金のように公的な年金も同様ですが、こちらは、老後の生活の安定確保の観点から一定の控除額が設けられています。

雑所得の金額は、次の1と2の合計額です。

  1. 公的年金等の収入金額-公的年金等控除額=公的年金等に係る雑所得の金額
  2. 公的年金等以外の収入金額-必要経費=公的年金等以外に係る雑所得の金額

受給者の年齢

その年中の公的年金等の        収入金額(A)

公的年金等控除額

年齢65歳未満の人

(その年の12月31日現在)

130万円以下

70万円(収入金額限度)

130万円超 410万円以下

(A)×25%+37.5万円

410万円超 770万円以下

(A)×15%+78.5万円

770万円超

(A)× 5%+155.5万円

年齢65歳以上の人

(その年の12月31日現在)

330万円以下

120万円(収入金額限度)

330万円超 410万円以下

(A)×25%+37.5万円

410万円超 770万円以下

(A)×15%+78.5万円

770万円超

(A)× 5%+155.5万円

ご質問のあなたの年齢が65歳ですので、雑所得金額は、360万円-(360万円×25%+37.5万円)=232.5万円となります。

●参考に主な課税関係の概要は、次の表の通りになります。

内容

課税関係

厚生年金保険の給付

老齢年金、通算老齢年金

雑所得(公的年金等)として課税

障害年金、遺族年金、通算遺族年金

課税されません

(旧船員保険の給付)

(老齢年金、通算老齢年金)

(雑所得(公的年金等)として課税)

(障害年金、遺族年金、通算遺族年金)

(課税されません)

国家公務員共済組合の給付

退職共済年金、減額退職年金、通算退職年金

雑所得(公的年金等)として課税

障害年金、遺族年金、通算遺族年金

課税されません

地方公務員等共済組合の給付

退職年金、減額退職年金、通算退職年金

雑所得(公的年金等)として課税

障害年金、遺族年金、通算遺族年金

課税されません

私立学校教職員共済組合の給付

退職年金、減額退職年金、通算退職年金

雑所得(公的年金等)として課税

障害年金、遺族年金、通算遺族年金

課税されません

国民年金法に基づく給付

老齢年金、通算老齢年金

雑所得(公的年金等)として課税

障害年金、母子年金、準母子年金、遺児年金、寡婦年金、老齢福祉年金

課税されません

外国の法令に基づく上記の社会保険共済制度に類するものの給付

直接傷い疾病に起因して支給される年金及びこれに類する給付並びに遺族の受ける年金及びこれに類する給付

課税されません

上記以外の年金給付

雑所得(公的年金等)として課税

特定退職金共済団体の給付

退職年金に相当するもの

雑所得(公的年金等)として課税

1. 特定退職金共済団体としての承認の取消しを受けた団体が行う年金給付

2. 特定退職金共済団体としての要件に違反している被共済者に支給される年金給付

公的年金等に係る雑所得以外の雑所得として課税

遺族の受ける年金給付

課税されません

確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける一時金で加入者の退職により信託会社、生命保険会社等から支払われること

退職一時金

その一時金から加入者が負担した掛金を控除した金額を退職手当とみなして課税されます。

年金で支給を受ける場合

雑所得(公的年金等)として課税

掛金負担者への一時金給付

1.脱退一時金

2.要件違反等による一時金

一時所得の収入金額として課税されます。

加入者の死亡退職に伴う給付

みなし相続財産となりますので、所得税は課税されません。

中小企業退職金共済法に基づく給付

中小企業退職金共済法第10条の3第1項(退職金の分割支給等)に規定する分割払の方法により支給される分割退職金

雑所得(公的年金等)として課税

任意に設けられた退職金共済団体の給付

退職年金に相当するもの

公的年金等に係る雑所得以外の雑所得として課税

遺族の受ける年金給付

課税されません

勤労者財産形成給付金制度等に基づく給付金

1.勤労者財産形成給付金契約、勤労者財産形成基金制度に基づく第一種勤労者財産形成基金契約又は第二種勤労者財産形成基金契約に基づき一時金として支払を受ける財産形成給付金、第一種財産形成基金給付金又は第二種財産形成基金給付金

2.上記1に掲げる勤労者財産形成給付金契約、第一種勤労者財産形成基金契約又は第二種勤労者財産形成基金契約に基づき支払を受ける給付金で、やむを得ない中途支払理由に該当して支払を受けるもの

一時所得として課税

3. 1と2以外のもの

給与所得として課税