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  株式を売ったときの譲渡所得は、次のように計算します。
  譲渡所得=譲渡収入-(取得費+譲渡費用)
  【譲渡収入】 株式の売却価額
  【取得費】 株式の購入代金など(実際の購入代金に代えて売却価額の5%とすることもできます)
  【譲渡費用】 株式を購入するために要した借入金の利子でその売却の年中に支払うべきものや、売却のために支出した売却 手数料など譲渡益に対する税率は、上場株式等を証券会社を通じて売った場合は次のとおりですが、非上場株 式を売った場合は20%(所得税15%・住民税5%)になります。

■確定申告において適用される税率

●上場株式等の譲渡所得等に係る税率
平成26年分以後
20%(所得税15%、住民税5 %)
●上場株式等の配当等に係る税率
平成26年分以後
20%(所得税15%、住民税5 %)
(注)平成25年から平成49年までの各年分の確定申告の際には、上記所得税と併せて、基準所得税額 (原則として、その年分の所得税額)に2.1%の税率を乗じて計算した復興特別所得税を申告・納付することになります。


■源泉徴収において適用される税率

●源泉徴収選択口座内調整所得金額に係る源泉徴収税率
平成26年1 月1 日〜 平成49年12月31日
20.315% (所得税及び復興特別所得税 15.315%、住民税5 %)
●上場株式等の配当等に係る税率
平成26年1 月1 日〜 平成49年12月31日
20.315% (所得税及び復興特別所得税 15.315%、住民税5 %)
(注)平成25年から平成49年までの間に生ずる所得については、源泉所得税の徴収の際に復興特別所得税(平成25年0.147%、平成26年以後0.315%)が併せて徴収されます。

上場株式等の譲渡は、他の所得と区分して計算する申告分離課税制度となっています。また、次のような特例が 設けられています。
特例 内容
申告不要の特定口座制度 証券会社に一定の要件を満たす特定口座を開設し、その口座内の株式等を譲渡した場合、証券会社を通じて所得税が源泉徴収または還付され、申告は不要です。 特定口座の源泉徴収税率 10%(所得税7% 住民税3%)
※この税率は平成25年12月31日まで
譲渡損の3年間繰越控除 上場株式等を譲渡して損失が生じその年分で控除しきれない場合、翌年以後3年間、株式に係る譲渡所得の金額から繰越控除ができます。
特定管理株式が価値を 失った場合 特定管理株式(特定口座で保管されていた内国法人の株式等に限る)が破産手続きの開始等により価値を失った場合、その取得価額を譲渡損失とみなして譲渡所得の金額を計算することができます。ただし、その損失は繰越控除できません。 ※証券会社から交付を受けた「価値喪失株式に係る証明書」等の添付が必要です。

~ 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置が始まります ~

■制度の概要等

項目 詳細
非課税対象 非課税口座内の少額上場株式等の配当等、譲渡益
開設者(対象者) 口座開設の年の1月1日において満20歳以上の居住者等
口座開設可能期間 平成26年1月1日から平成35年12月31日までの10年間
非課税管理勘定設定数 各年分ごとに1 非課税管理勘定のみ設定可
(勘定設定期間ごとに1 金融商品取引業者等に限ります。ただし、勘定設定期間が
異なれば、同一の金融商品取引業者等である必要はありません。)
非課税投資額 1非課税管理勘定における投資額(①新規投資額及び②継続適用する上場
株式等の移管された日における終値に相当する金額の合計額)は100万円を上限
※ 未使用枠は翌年以後繰越不可
保有期間 最長5年間、途中売却可(ただし、売却部分の枠は再利用不可)
非課税投資総額 最大500万円(100万円×5年間)

■非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(いわゆるNISA)は、20歳以上(口座開設の年の1月1日現在)の居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者(以下「居住者等」といいます。)を対象として、平成26年から平成35年までの間に、年間100万円を上限として非課税口座で取得した上場株式等の配当等(注1)やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が、非課税管理勘定が設けられた日の属する年の1月1日から最長5年間非課税(非課税期間)となる制度です(注2)。
この非課税措置を受けるためには、金融商品取引業者等に非課税口座を開設し、非課税管理勘定を設定する必要があります。

(注)1  非課税口座を開設する金融商品取引業者等を経由して交付されるものに限られ、上場株式等の 発行者から直接交付されるものは課税扱いとなります。
(注)2 非課税口座で取得した上場株式等を売却したことにより生じた損失はないものとみなされま す。したがって、その上場株式等を売却したことにより生じた損失と、特定口座や一般口座で保 有する上場株式等の配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益との損益通算や 繰越控除をすることはできません。