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 セカンド・オピニオンとは、直訳すれば、第二の意見ということです。 具体的には、医療分野では最近行われている制度で、重大な決断をしなければならないとき、他の専門家にも 相談したいと思うのは当然のことです。こうしたことは至極当たり前のお話で、税務に関しても私どもはそのサー ビスを展開しております。 昔ならば「税務署に睨まれたりしないだろうか」と心配したり、「顧問の先生の言うことだから」と、良く分からな いままに税務手続きをしてしまう事があったでしょう。しかしながら、税は「とられる」「奪われる」物ではなく、国ま たは地方行政のサービスを受ける対価として、国民が議員を通じて立法したお約束(税法)に従い、納めるもので あります。憲法は30条に納税の義務、84条に租税法律主義と二つの税に関する規程があり、そのことでも、い かに私たち国民にとって重要なものであるか認識できます。 納税は国民の義務でありますが、かといって「納得がいかない」ものについて納税をすることは、その後自らの 税に関する認識を悪い方に変化させてしまうのではないでしょうか。また、行政もめざすのは正義であり、適正な 運営です。また、納税者も脱税は犯罪である事を最近では十分に理解しています。しかしながら、経済活動は複 雑でありますから、法の解釈が揺れることもあり得る事ではあります。 税務調査や税務処理について納得いかない場面が生じた時、税理士法人 NEXTはいつでもご相談に応じるとともに、租税正義に反していると判断した時は、行動を起こす事をためらわない事にしています。 そのような時は、ぜひご相談ください。
概要の相談料  1時間 10,000円 (詳細は別途、料金)
※グループ関係者を通じたご相談は、無料の場合もあります。