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 新公益法人制度が平成20年12月1日にスタートしました。 新公益法人制度のスタートに伴い、特例民法法人は5年以内に新公益法人に移行するなどの選択を行う必要があります。 また、一般社団法人、一般財団法人の設立が簡易になったこともあり、一般社団法人、一般財団法人を設立後、新公益法人に移行するというパターンも発生してきています。 しかし、新公益法人に移行する場合、多くのメリット、デメリットがあるため、これらを事前に検討する必要があります。また、そもそも新公益法人への移行が可能であるかの検討も必要となります。 ※特例民法法人から一般社団法人、一般財団法人への移行手続きの支援も行っております。 お気軽にご連絡ください。
 新制度においては、一般社団法人、一般財団法人の設立手続きは、会社法に基づく株式会社等の設立手続きと同様に準則主義となります。したがって、登記のみで設立が可能となり、容易に一般社団法人、一般財団法人の設立が可能となりました。 また、一般社団法人、一般財団法人は、原則的には普通法人として課税されますが、「非営利性が徹底された法人」と「共益的活動を目的とする法人」は、収益事業についてのみ課税されます。 したがって、「非営利性が徹底された法人」と「共益的活動を目的とする法人」に該当する場合には、一般社団法人、一般財団法人の設立を検討する価値があります。
 (1)会計基準 ①一般社団法人・一般財団法人 その行う事業に対して、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする旨のみ一般法で規程。 ②(新)公益法人 収益事業等に関する会計は、公益目的事業に関する会計から区分し、各収益事業等ごとに特別の会計 として処理しなければならないとだけ認定法に規定。
 (2)会計監査人設置が義務付けられる法人
法人格 会計監査人の設置が義務付けられる法人
一般社団法人・一般財団法人 最終事業年度の貸借対照表の負債の部に計上した額が200億円以下の法人
(新)公益法人 収益の額、費用及び損失の額がその他政令で定める勘定の額がいずれも政令で定める基準に達しない法人以外の法人 (政令) 1、最終事業年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額:1,000億円 2、損益計算書の費用及び損失の部に計上した額の合計額:1,000億円 3、負債の部に計上した額の合計額:50億円
 なお、会計監査人が法律又は定款で定めたその員数を欠くこととなった場合において、その選任を怠ったときは、100万円以 下の過料。