就業規則の作成・変更
1.就業規則とは?

就業規則の作成と見直しは改めて最新の労働諸法令を確認し、雇用管理の円滑化と雇用トラブル発生を未然に防ぐために効果的です。
働く人には、それぞれ異なる価値観や考え方があります。でももし、それぞれの働く人がそれぞれの考え方に基づいて勝手な行動をしていると、 会社は組織として機能しなくなることが考えられます。会社は、収益を上げるという絶対的な目標に向かって邁進しなければなりません。会社は、社長や経営者の価値観や方針にそって、同じ方向に進んで行ってこそ、業績アップとなります。
そこには、それぞれの考え方はさておき、一定のルールが必要になってくるのです。そのルールが就業規則であり、労働時間や賃金等の基本的な労働条件や職場の服務規律などを定め、文書化した、使用者と労働者との間のルールブックです。事業所の実態に合った就業規則を作成し、それを労使双方が良く理解することにより、雇用管理が円滑に進み労使間の無用なトラブル防止が可能になります。

2.就業規則の必要性

就業規則は、直接利益を生むものではなく、また、特に問題の起きていない時には、その存在すらも忘れて、ついつい後回しにしがちです。ところが、本来、就業規則は会社を強くするために非常に重要なものなのです。会社のルールとなる就業規則をしっかりと整備し、社内全員で共有することにより、無駄なコストやトラブルに追われる時間は大幅に減少します。

トラブルを未然に防ぐことができるということは、損失の発生を未然に防止できるということです。

更には、社内環境を整え、働きやすい職場を創ることにより、生産性や労務効率が向上し、その結果利益として会社にリターンがあり、従業員が育ち、会社を強くしていくものだと考えています。

3. 就業規則作成・見直しメリット

会社のメリット
会社のルールを明文化することにより、効率的な労務管理が行える。
従業員が会社のルールを把握・理解し、行動することによって、職場の秩序を保つことができる。
あらかじめ労務管理上のリスク回避やモチベーションコントロールが行えるのでトラブルを未然に防止し、生産効率を高め、事業利益の向上につながる。
従業員のメリット
労働条件や職場規律が明確になり、会社からの恣意的な制裁等を避けることができる
従業員の権利が守られるとともに、目標設計、生活設計がたてやすくなる

4. こんな就業規則は危ない!

ひな形・モデル就業規則を利用した就業規則

書店に並んである就業規則、インターネットから引用する就業規則は必ずしもその事業所に適切で、その状況に合致したものとは限りません。また、そのひな形・モデル書式が「現行の法令に対応しているか?」の判断は日頃、法改正についてなじんでいない方には困難です。専門家の助言・指導のないまま会社の就業規則として従業員に周知することは非常に危険です。

作成日・変更日から数年が経過している就業規則

いくつもの法改正を見過ごしてきている就業規則は、就業規則本来の役割を果たすことができません。それどころか、場合によっては、争いのもとになりかねません。

本来作成すべき規則・規程が存在しない

就業規則にパートタイマーの定めがなく、正社員用の就業規則しかない場合、パートタイマーについても正社員用の就業規則を適用することになり、企業にとっては想定外の不利益を生じかねません。

退職金規程はあるが、ここ数年、支払っていない。

賃金規程はあるが、実際の賃金の計算方法は異なっている。
賃金規程にある手当が実際には支払われていない、あるいは実際には支払われているにも関わらず、賃金規程に記載されていない。 etc.

5. 事務所からのアドバイス

会社と従業員との間での労使トラブルは年々増加の一途をたどっております。労働条件や未払い残業代、有給休暇取得や休職制度、解雇をめぐるトラブル等をできるだけ未然に防止するためには、まず適正な就業規則がなければなりません。あなたの会社の従業員が労働基準監督署に飛び込む前にしっかりとした就業規則を作っておく必要があるのです。労働条件をしっかりと定めていない会社は、従業員が不安・不満を感じることとなります。就業規則の中で労働条件や職場規律が明確になりますので、従業員はその労働条件を認識することにより、会社を信頼し安心して働くことができるようになります。また、優秀な人材が定着し、人材を新たに雇い入れる場合にも優秀な人材の確保につながることを忘れてはいけません。

就業規則はトラブルの回避だけでなく、活力ある職場環境が実現されることにより、会社の効率化、収益力のアップにつながります。社長の経営方針を示し、社員がイキイキ仕事ができる職場作りのための就業規則は会社発展のために不可欠です。

6. 作成料の目安

企業規模と企業内容により異なってまいりますが目安となる基本料金をご提示致します。

基本作成手数料(税別)
就業規則本体 100,000円~300,000円

メニュー内容 費用 所要期間
①就業規則適正診断 無料 2週間~
②就業規則作成Aコース(楽々コース・法律遵守型) 100,000円 1ヶ月~
③就業規則作成Bコース(安心コース・企業防衛型) 200,000円 2ヶ月~
④就業規則作成Cコース(充実コース・企業防衛型) 300,000円 3ヶ月~


※就業規則作成メニューに含まれる規程内容

・従業員就業規則
・給与、賃金規程
・育児、介護休業規程
※上記以外の規程の作成については、1規則につき30,000円~50,000円(税別)の追加となります。