助成金は企業運営の上で大変重要な資金調達の方法です。
当事務所では事業運営に携わる事業主の皆様に助成金を受給して頂くためにバックアップしていますのでぜひご利用下さい。

助成金について

「助成金」を活用している会社は上手に活用し必要な資金を受給しています。制度を知らない人は残念ながら利用できるかもしれないチャンスを逃しているのです。

助成金受給のポイントは次のようなものが上げられるでしょう。

  1. 助成金は大企業のみではなく中小企業や新規に創業しようと する人にも利用できます。
  2. 助成金は国民金融公庫や銀行の融資と違って返済の必要があり ません。つまり返済不要のお金です。
  3. 助成金を受給するには申請しないともらえません。

助成金の中には開業する前に申請するものもあります。つまり開業し、社員を雇用した後ではすでに受給の権利が無くなっているのです。このように助成金の受給はタイミングが非常に重要となります。

助成金の金額は数百万にもなるものがあります。このような制度を利用しないと損だと思いませんか。受給の手続きは非常に複雑で申請の書類は多岐わたり非常に煩雑ですが当事務所では申請に係わる手続の一切を代行しています。

この機会に是非、助成金活用を考えてみたら如何でしょうか。

助成金の種類

助成金は種類が多く、条件も様々です。詳しくは当事務所にお問い合わせ下さい。
※申請時点ですでに制度が終了したり、無くなっているのもありますのでご了承下さい。

[おすすめ助成金]

○新たに雇い入れる際の助成金

■トライアル雇用奨励金

【概要】
ハローワーク等を通じてトライアル雇用の求人により、①これまで就労経験のない職種または業務に就くことを希望する人、②離転職を繰り返している人、③直近で1年を超えて失業をしている人などを雇入れた場合に活用できます。

【助成額】
1人につき月額4万円が最長3ヵ月間(最大12万円)

■特定就職困難者雇用開発助成金、高年齢者雇用開発特別奨励金

【概要】
ハローワーク等の紹介により、新たに①60歳以上の高年齢者、②身体障害者、③知的障害者、④母子家庭の母などを雇い入れた場合に活用できます。

【助成額】
短時間労働者以外・・・60万円 ※障害状態等により120万円等もあり
短時間労働者  ・・・40万円

○非正規雇用活用・能力開発に関する助成金

■キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース、人材育成コース)

【概要】
パートタイマーや結城契約労働者を正規雇用等に転換したり、計画に基づいた人材育成などを行ったりした場合に活用できる。

【助成額】
契約社員→正社員   ・・・50万円
パートタイマー→正社員・・・30万円(無期契約のパートタイマーの場合)
人材育成 OJT  ・・・1時間当たり700円
               Off-JT ・・・1時間当たり800円
               外部訓練経費・・・全額(訓練時間によって上限あり)

■キャリア形成促進助成金

【概要】
従業員のキャリア形成のため、職業訓練などを計画によって実施した場合に活用できる。

【助成額】
Off-JT・・・1時間当たり800円~400円
外部訓練経費・・・経費の1/2~1/3

○高年齢者の雇用促進に関する助成金

■高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース)

【概要】
高年齢者の活用促進のために設備投資等を行った場合に活用できる。

【助成額】
実施費用の2/3(高齢者数に応じ上限あり)

■高年齢者雇用継続基本給付金

【概要】
60歳以降の再雇用により賃金が75%未満に下がった場合に活用できる。

【助成額】
最大低下した賃金の15%(直接本人の口座に給付される)

○女性の活用に関する助成金

■両立支援助成金(子育て期短時間勤務支援助成金)

【概要】
小学生就学前までの子を養育する従業員が利用できる短時間勤務制度を就業規則等に規定し、連続して6ヵ月以上利用させた場合に活用できる。

【助成額】
40万円(2人目以降は15万円)

■育児休業給付金

【概要】
1歳(最大1歳6ヵ月)に満たない子を養育するために従業員が休業した場合に活用できる。

【給付額】
休業開始時賃金日額 × 給付日数 × 67/100※
※6ヵ月経過後は50/100 (直接本人の口座に給付される)

○賃金体系見直しに関する助成金(業種限定助成金)

■建設労働者確保育成助成金(評価・処遇制度)

【概要】
労働者が働きやすい職場づくりに取り組む建設事業主等が賃金体系制度や諸手当制度などを導入した場合に活用できる。

【助成額】
40万円

■中小企業労働環境向上助成金(評価・処遇制度)

【概要】
労働者が働きやすい職場づくりに取り組む介護事業主等が賃金体系制度や諸手当制度などを導入した場合に活用できる。

【助成額】
40万円

>> 詳しくはこちらまで(厚生労働省ホームページが開きます)