変形労働時間制とは?

労働基準法では、1日8時間、1週40時間を超えて労働させてはならないと定められています。しかし、月または年の特定の時期に業務が集中する場合や、季節によって業務の繁閑に差がある場合、また第三次産業の占める割合の増大など社会経済情勢の変化により、労働実態にそぐわないケースが増えてきました。そこで登場したのが変形労働時間制という制度です。

変形労働時間制においては、1ヵ月、あるいは1年以内の一定の変形期間を平均して、1週間の労働時間が40時間を超えなければ、特定の日や週に法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えて労働させることができるのです。

変形労働時間の種類

変形労働時間制には以下のものがあります。

  1. 1ヵ月単位の変形労働時間制
  2. 1年単位の変形労働時間制
  3. 1週間単位の非定型的変形労働時間制
  4. フレックスタイム制

変形労働時間制を導入するためには、就業規則への記載と労使協定の締結が必要です(労使協定は1ヵ月単位の労働時間制については不要)。経営者と労働者が自社の仕事内容に合わせて労働時間を工夫することで、

変形労働時間の導入例

(1)1ヵ月単位の変形労働時間制

月初と月末に業務が集中し、労働時間が長くなる業種

1日の所定労働時間 8時間
1週目:48時間
2週目:32時間
3週目:32時間
4週目:48時間

変形労働時間制を導入していない場合、1週40時間を超えた16時間分の残業手当を支給しなければなりません。しかし、1カ月単位の変形労働時間制を導入することで、平均して1週40時間以内のため、残業手当を支給する必要がなくなります。
変形期間における各日(始業・終業時刻も具体的に)・各週の労働時間を定めて、従業員に周知する必要があります。

(2)1年単位の変形労働時間制

夏と年末年始に業務が集中する場合

対象期間  1年間
法定労働時間の総枠  2085時間
1月:192時間
2月:168時間
3月:160時間
4月:160時間
5月:160時間
6月:168時間
7月:186時間
8月:192時間
9月:176時間
10月:160時間
11月:168時間
12月:192時間      1年合計労働時間 2082時間

変形労働時間制を導入しない場合、繁忙期である夏と年末年始には大量の残業代の支給が必要になってきます。しかし、1年単位の変形労働時間制を導入することにより、1年合計労働時間が法定労働時間の総枠の2085時間以内であるため、制度通り運用した場合には残業手当を支給する必要がなくなります。

この制度を運用するためには、労使協定を締結する際には、最初の期間(今回は1月分)について、具体的な「労働日」及び「労働日ごとの労働時間」を特定し、それ以外の期間(2月分以降)については、「労働日数」と「総労働時間」を定める必要があります。また、最初の期間以外は、各期間の初日の少なくとも30日前に、労使協定で定めた労働日数と総労働時間の範囲内で具体的に「労働日」と「労働日ごとの労働時間」を定め、労働者代表等の同意を得る必要があります。

変形労働時間制の特徴と採用
種類 対象企業 導入目安
1ヵ月の変形労働時間制 全企業 1ヵ月の中で月初・月末に業務が集中する企業
1年単位の変形労働時間制 全企業 1年の中で夏や年末年始に業務が集中する企業
1週間の非定型的変形労働時間制 労働者30人未満の小売業・旅館・料理店・飲食店 日ごとに業務の繁閑があり、これを予測することが困難である企業
フレックスタイム制 全企業 労働者ごとに業務の繁閑が異なり、業務の遂行を労働者にゆだねている企業