就業規則とは？
労働時間や賃金等の基本的な労働条件や職場の服務規律などを定め、
文書化された使用者と労働者との間のルールブック、それが就業規則です。
各事業所の実態に合った就業規則を作成し、それを労使双方が良く理解することにより、
雇用管理が円滑に進み労使間の無用なトラブル防止が可能になります。
就業規則の作成と見直しは改めて最新の労働諸法令を確認し、
雇用管理の円滑化と雇用トラブル発生を未然に防ぐために効果的です。
働く人には、それぞれ異なる価値観や考え方が存在します。
もし働く人がそれぞれの考え方に基づいて勝手な行動をしていると、 会社は組織として機能しなくなります。
会社は「収益を上げるという絶対的な目標」に向かって、邁進しなければなりません。
会社は、社長や経営者の価値観や方針に沿い、同じ方向に進んで行ってこそ、業績アップへ繋がります。
それぞれの考え方はさておき、一定のルールが必要になってくるのです。
就業規則の必要性
就業規則は直接利益を生むものではないため、問題の起きていない時には、その存在すらも忘れてついつい後回しにしがちです。
本来就業規則は、会社を強くするために非常に重要です。会社のルールとなる就業規則をしっかりと整備し、社内全員で共有すれば、無駄なコストやトラブルが大幅に減少し、損失の発生を未然に防止できます。
更には、社内環境を整え、働きやすい職場を創ることにより、生産性や労務効率が向上します。その結果利益として会社にリターンがあり、従業員が育ち、 会社を強くするために非常に重要です。
就業規則作成・見直しによるメリット
会社のメリット
従業員のメリット
気づかないうちに
リスクを抱えていませんか？
危ない就業規則の例
ひな形・モデル就業規則を利用した就業規則
書籍やインターネットから引用する就業規則は、必ずしも適切で状況に合致したものとは限りません。ひな形・モデル書式が「現行の法令に対応しているかの判断」は、法改正について馴染みの無い方には難しく、専門家の助言・指導のないまま会社の就業規則として周知することはリスクが伴います。
作成日・変更日から数年が経過している就業規則
経年変化により「いくつもの法改正を見過ごしてきている就業規則」は、就業規則本来の役割を果たすことができません。
場合によっては、争いのもとにもなりかねません。
本来作成すべき規則・規程が存在しない
就業規則にパートタイマーの定めがない場合には、パートタイマーについても正社員用の就業規則が適用される可能性があります。
企業にとっては想定外の不利益を生じかねません。
退職金規程はあるが、数年支払っていない。
賃金規程はあるが、実際の賃金の計算方法は異なっている。賃金規程にある手当が実際には支払われていない、あるいは実際には支払われているにも関わらず、賃金規程に記載されていない、などが挙げられます。
社労士からのアドバイス
会社と従業員間での労使トラブルは、年々増加の一途をたどっております。
労働条件や未払い残業代、有給休暇取得や休職制度、解雇をめぐるトラブル等をできるだけ未然に防止するために、まず適正な就業規則がなければなりません。あなたの会社の従業員が労働基準監督署に飛び込む前に、しっかりとした就業規則を作っておく必要があるのです。
就業規則の中で労働条件や職場規律が明確になり、従業員が労働条件を認識することによって、会社を信頼し安心して働くことができるようになります。
また、優秀な人材が定着し、人材を新たに雇い入れる場合にも優秀な人材の確保につながることを忘れてはいけません。
就業規則はトラブルの回避だけでなく、活力ある職場環境が実現されることにより、会社の効率化、収益力のアップにつながります。社長の経営方針を示し、社員がイキイキ仕事ができる職場作りのための就業規則は、会社発展のために不可欠です。
就業規則作成料の目安
企業規模と企業内容により異なってまいります。
会社ごとに細かくお見積致しますので、
まずはご相談ください。
目安となる基本料金は下記をご参考ください。
基本作成手数料
就業規則本体 100,000円～300,000円（税別）