社会保険労務士とは、社会保険労務士法に基づき、労働・社会保険と人事労務管理を専門に取り扱う国家資格者です。
労働・社会保険諸法令に基づいて行政機関等に提出する書類を作成するイメージが強いと思いますが、人事制度や賃金制度の構築、就業規則の作成、労使トラブルの対策・対応、社員教育などのコンサルタント的な仕事もしています。
最近では助成金や年金など専門性を強く打ち出した社会保険労務士も多く存在します。
顧問契約をしたらどんな事をしてくれるのですか？
従業員の入退社に関する手続きや労働保険の年度更新、社会保険の月額算定基礎届の提出代行等行政機関への届出が主な業務となります。顧問契約締結の際には、就業規則、賃金台帳、出勤簿等から企業が抱えるリスクを洗い出し、それに対する対策をご提案させていただきます。また、労働法関連の法改正情報をいち早く提供し、その対応を企業と一緒に考えていきます。
社労士事務所に違いはありますか？
行政機関等への届出や提出書類の作成などはほとんどの社労士事務所が行っているため大きな差はないと思います。ただし、業種や経営方針によって企業の労務管理への取組み方法は大きく変わってくると思います。また、運送業や建設業、社会福祉事業等労働法だけではなく専門的な知識が必要な業種もあります。その得意、不得意は社労士事務所によって大きく違いがでるかもしれません。弊所では豊富な実績と各分野における専門性の強い職員が対応させていただきますので、様々にニーズに合ったサービスが提供できると自負しています。
顧問料・諸費用はどのくらいですか？
御社の規模（パート、アルバイトを含む従業員数）、業種、ご依頼の内容によって御見積りさせていただきます。行政機関への手続きは自社でやるので、法改正等の情報提供や、相談業務だけを行ってほしいといったご依頼でも構いません。御見積り依頼があったからと言って無理な勧誘はいたしませんのでご安心ください。また、見積りをお出しするうえで知り得た御社の企業情報、御社から依頼があったことも含めての守秘義務は確約いたします。
今現在、困っていることがあるのですが、短期でご相談に乗ってもらうことはできますか？
もちろん大丈夫です！
スポットでの業務依頼も対応いたしますのでお気軽にお問い合わせください。
顧問契約等の業務依頼についてもう少し詳しくお話しを聞きたいのですが、初回面談料金はかかりますか？
初めての訪問または来所による相談費用はいただいておりません。
話だけ聞きたいといった場合でもお問い合わせください。
従業員規模2～3名の小さい会社ですが、お願いできますか？
人数や会社の規模は問題ありません。従業員が１人でもいらっしゃれば、労務管理は大切な業務となります。もし経営者の方がご自身で行政機関等への手続きや書類の作成等を行っているようでありましたら、その時間短縮のお手伝いをさせていただきます。
電子申請での手続きは行っていますか？
弊所では、特殊な手続きを除きほぼすべての業務を電子申請で行っております。そのため、行政機関まで行って提出する必要もなく、24時間受付ができますので、迅速な対応が可能となっております。
対応地域はどこまでですか？
弊所所在地が岐阜市にありますので、東海地方を中心に業務依頼をいただいておりますが、リモートでの面談も行っておりますので全国どこでも対応させていただきます。ただし、地域によっては事業所訪問が必要な際、別途交通費をいただくことがありますので、事前にご相談ください。
事務組合に加入できますか。
労働保険事務組合としての認可も取得しておりますので、加入いただけます。
年会費も無料となりますので、お気軽にお問い合わせください。