制定日: 2015年7月1日
最終改定日: 2016年7月4日
【当事務所の個人情報の利用目的】
当事務所で取得する個人情報は、利用目的を通知し、明示的な同意を得た上で利用します。
当事務所のホームページからお問合せいただくにあたっては、下記利用目的をご確認ください。
当事務所は、お預かりした個人情報以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。
(1) 当事務所が受託した取引内容を履行するための利用目的(開示対象個人情報ではありません)
- 税務申告業務(法人税・所得税・贈与税・相続税)
- 給与計算業務・年末調整業務・法定調書作成業務
- 巡回監査業務
- 認定支援機関業務
- 税務顧問契約業務
- システム導入関連業務
- 経友会事務局受託業務
- 関与先様情報の社内管理業務(業務管理)
- 各ご相談対応・各種サービスのご案内・サポート情報をご提供するため
(2)従業者情報(開示対象個人情報)
雇用管理、「番号法」に基づく個人番号関係事務(家族に関する情報を含む)、その他総務業務
(3)採用者情報(開示対象個人情報)
当事務所が必要とする人材の採用選考業務のため利用します
(4)お問い合わせ(開示等請求、苦情・ご相談対応を含む)(開示対象個人情報)
問い合わせ対応のため利用します。
(5)入退館管理情報(グループ会社の入退館管理として共同利用します)(開示対象個人情報)
当事務所の入退館におけるセキュリティ確保のために利用いたします。
【グループ会社における個人情報の共同利用】(特定個人情報は共同利用しません)
当事務所は、総合的なサービスを提供するために、取得、保有する個人情報をグループ会社に提供し共同利用することがあります。特定個人情報等は共同利用しません。
なお上記(5)については施設の共同利用のための入退館管理としてグループ会社で共同利用いたします。
以下は提供先グループ会社と、各社の個人情報の利用目的となります。
・社会保険労務士法人NEXT
- 社会保険労務士業務、各種助成金申請業務
- 労働保険事務組合経友会関連業務
・株式会社NEXT岐阜
- 人材派遣紹介業務、リスクマネジメント業務(生命保険・損害保険業務)
- コンピュータシステム保守関連業務、ホームページ作成管理業務
- 不動産仲介業務、金融商品仲介業務
・経友会
- 経友会管理業務、ビジネスマッチングサイト運営業務
- 各イベント・セミナーの運営業務(講演会、講習会参加者および講師の個人情報)
2.個人情報の開示等の請求について
当事務所が保有する開示対象個人情報について、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去(以下、開示等という)に応じます。
(1) 当事務所の正式名称・住所・連絡先:
税理士法人NEXT
〒500-8364 岐阜市本荘中ノ町1-1 TEL 058-275-3555(代)
(2) 個人情報保護管理者 :
監査部 総括課長 森田 光一
(3) 開示対象個人情報の利用目的:
前項に記載、ただし、受託業務に係わる個人情報については、当事務所は開示等の権限を持っていないため、委託元に直接お問い合わせください。
(4) 個人情報の第三者提供:
以下の場合を除き、当事務所は本人の同意を得ずに、第三者への個人情報の提供を行うことはありません。
a) 法令に基づく取得である場合
b) 人の生命、身体、または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
c) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
d) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(5) 個人情報の取扱業務の委託:
個人情報は、同意いただいた利用目的の範囲内で外部に委託することがあります。
この場合、十分な個人情報の保護水準を満たしている委託先を選定し、管理し、かつ適切な監督を行います。
(6) 個人情報の供与に関する任意性:
お客様の個人情報については、その項目ごとに提出を拒否することができます。ただし、取引に必要な情報を提出いただけない場合は、その業務に支障をきたすおそれがありますので、あらかじめご了承ください。
(7) 開示等のご請求先:
【苦情相談受付窓口】
税理士法人NEXT
苦情相談窓口責任者 業務管理室 三浦 菜那子
〒500-8364 岐阜市本荘中ノ町1-1 TEL 058-275-3555(代)
(8) 開示等請求方法
開示のご請求に際しては「個人情報開示等請求書兼回答書」をダウンロードし、所定の事項をご記入のうえ、本人確認のための書類として運転免許証または健康保険証のコピーを同封し、上記(7)宛にご郵送ください。開示等請求の到着後、ご本人の記録と照合し、メール、電話等でご本人確認させていただくことがありますので、ご了承ください。また、回答に最長で10日間かかることがありますのでご了承ください。
(9) 手数料:
手数料はいただきません。
(10)次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
a.本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
b.違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
c.国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
d.当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
e.法令に違反することとなる場合
f.国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
3. 苦情、お問い合わせについて
当事務所の個人情報の取扱について苦情・ご相談がある場合は、メール、電話、郵送などご都合のよい手段で、上記2.(7)記載の開示等のご請求先にて承ります。
【当社が所属する認定個人情報保護団体】
名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先:認定個人情報保護団体事務局
住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9六本木ファーストビル 12階 TEL:03-5860-7565 0120-700-779
以上