プライバシーポリシー

税理士法人NEXT
所長　　一川　明弘

制定日： 2015年7月1日
改定日： 2015年11月20日

税理士法人NEXT（以下　「当事務所」といいます。）では、税理士業務を行うにあたり関与先様の大切な個人情報を取り扱っております。当事務所は、個人情報の保護が情報化社会の健全な発展に貢献する上で、個人の権利を全うするための企業の社会的責任に係る経営上の重要課題であることを認識し、全従業者に周知徹底を図り、事業内容・規模に応じた個人情報保護マネジメントシステムを確立するとともに、ここに「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」を定め、当事務所が事業の用に供している個人情報（特定個人情報を含む）の適正な管理・利用と保護に努めます。

1. 個人情報の取得・利用

個人情報を取得する際には、関与先様及び従業者に対し利用目的を通知または公表し、適法かつ公正な手段を用います。
個人情報を直接取得する場合には、利用目的を通知または公表した上で、同意を得た範囲内で利用いたします。
また委託された業務を遂行するために、必要な範囲の個人情報を関与先様からご提供いただく場合には、契約書や業務委嘱書の記載された利用目的の範囲内のみで利用いたします。特に、個人情報の目的外利用を行わないこと及びそのための措置を講じます。

2. 個人情報保護の安全管理策

関与先様の個人情報を正確かつ最新なものにするため、業務上必要な範囲内で、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じ、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩などの防止ならびに是正を行います。
また、当事務所の全従業者、業務の委託先、その他関係者に対して適切な教育指導・監督を行います。

3. 個人情報の委託・提供

当事務所の業務を円滑に進めるため個人情報取り扱い業務を委託する場合には、安全管理対策の充実した委託先を選定し、秘密保持契約を義務付けた業者に委託し監督します。
また、あらかじめ同意がある場合及び関係法令などに基づく場合をのぞいて、関与先様の個人情報を第三者に提供いたしません。

4. 法令・規範の遵守について

個人情報に関する法令、その他の関係法令、国が定める指針、その他の規範を常に最新の状態に維持するとともに、全従業者がこれを遵守いたします。

5. 個人情報保護マネジメントシステムの確立及び継続的改善について

当事務所は個人情報保護マネジメントシステムを確立し、全従業者、業務の委託先その他関係者に対して、個人情報保護の趣旨及び取り扱いの方法を周知徹底させて実施し、定期的かつ継続的に改善し、常に最良の状態を維持します。

6. 個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ

当事務所が取り扱う個人情報について、自己情報の開示、訂正、削除、利用提供の拒否を求められたときは、下記苦情相談受付窓口にて遅滞なく合理的な範囲内で対応いたします。

【苦情相談受付窓口】
税理士法人NEXT　業務管理室　苦情相談窓口責任者
〒500-8364　岐阜市本荘中ノ町1-1
TEL 058-275-3555(代)
＊受付時間は土日・祝日・年末年始を除く9:00～17:00

個人情報の取扱いについて

税理士法人NEXT

1.個人情報の利用目的

当事務所で取得する個人情報は、利用目的を通知し、明示的な同意を得た上で利用します。
当事務所のホームページからお問合せいただくにあたっては、下記利用目的をご確認ください。
当事務所は、お預かりした個人情報以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。

【当事務所の個人情報の利用目的】

当事務所が受託した取引内容を履行するための利用目的（開示対象「保有個人データ」ではありません）
税務申告業務（法人税・所得税・贈与税・相続税）
給与計算業務・年末調整業務・法定調書作成業務
巡回監査業務
認定支援機関業務
税務顧問契約業務
システム導入関連業務
経友会事務局受託業務
関与先様情報の社内管理業務（業務管理）
各ご相談対応・各種サービスのご案内・サポート情報をご提供するため
従業者情報（開示対象「保有個人データ」）
雇用管理、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）、その他総務業務
採用者情報（開示対象「保有個人データ」）
当事務所が必要とする人材の採用選考業務のため利用します
お問い合わせ（開示等請求、苦情・ご相談対応を含む）（開示対象「保有個人データ」）
問い合わせ対応のため利用します。
入退館管理情報（グループ会社の入退館管理として共同利用します）（開示対象「保有個人データ」）
当事務所の入退館におけるセキュリティ確保のために利用いたします。

【グループ会社における個人情報の共同利用】（特定個人情報は共同利用しません）

当事務所は、総合的なサービスを提供するために、取得、保有する個人情報をグループ会社に提供し共同利用することがあります。特定個人情報等は共同利用しません。
なお上記(5)については施設の共同利用のための入退館管理としてグループ会社で共同利用いたします。以下は提供先グループ会社と、各社の個人情報の利用目的となります。

・社会保険労務士法人NEXT
社会保険労務士業務、各種助成金業務、労働保険事務組合経友会受託業務、給与計算業務、
従業者情報、採用者情報、各お問い合わせ情報

・株式会社NEXT岐阜
ホームページ制作管理業務、パソコン保守業務、コンサルティング業務、人材派遣業務、不動産管理業務、金融商品仲介業務、従業者情報、採用者情報、各お問い合わせ情報

・行政書士法人NEXT
行政書士・各種許可登録手続き業務、従業者情報、採用者情報、各お問い合わせ情報

・株式会社NEXT LINK
コンサルティング業務、リスクマネジメント業務（生命保険・損害保険業務）、従業者情報、採用者情報、各お問い合わせ情報

・経友会
労働保険事務組合経友会関連業務、経友会管理業務、ビジネスマッチングサイト運営業務
各イベント・セミナーの運営業務（講演会、講習会参加者および講師の個人情報）、従業者情報、採用者情報、各お問い合わせ情報

２．個人情報の開示等の請求について

当事務所が保有する開示対象「保有個人データ」又は第三者提供記録について、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去（以下、開示等という）に応じます。

当事務所の正式名称・住所・連絡先：
税理士法人ＮＥＸＴ
〒500-8364　岐阜市本荘中ノ町1-1　TEL 058-275-3555(代)
個人情報保護管理者：
監査部　森田　光一
開示対象「保有個人データ」の利用目的：
前項に記載、ただし、受託業務に係わる個人情報については、当事務所は開示等の権限を持っていないため、委託元に直接お問い合わせください。
個人情報の第三者提供：
以下の場合を除き、当事務所は本人の同意を得ずに、第三者への個人情報の提供を行うことはありません。
a) 法令に基づく取得である場合
b) 人の生命、身体、または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
c) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
d) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
個人情報の取扱業務の委託：
個人情報は、同意いただいた利用目的の範囲内で外部に委託することがあります。
この場合、十分な個人情報の保護水準を満たしている委託先を選定し、管理し、かつ適切な監督を行います。
個人情報の供与に関する任意性：
お客様の個人情報については、その項目ごとに提出を拒否することができます。ただし、取引に必要な情報を提出いただけない場合は、その業務に支障をきたすおそれがありますので、あらかじめご了承ください。
開示等のご請求先：
【苦情相談受付窓口】
税理士法人NEXT　　業務管理室　苦情相談窓口責任者
〒500-8364　岐阜市本荘中ノ町1-1　TEL 058-275-3555(代)
開示等請求方法
開示のご請求に際しては「個人情報開示等請求書兼回答書」をダウンロードしていただき、所定の事項をご記入のうえ、本人確認のための書類として運転免許証または健康保険証のコピーを同封し、上記7.宛にご郵送ください。
開示等請求の到着後、ご本人の記録と照合し、メール、電話等でご本人確認させていただくことがありますので、ご了承ください。また、回答に最長で10日間かかることがありますのでご了承ください。
手数料：手数料はいただきません。
次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
ａ．本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
ｂ．違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
ｃ．国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
ｄ．当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ｅ．法令に違反することとなる場合
ｆ．国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

３．苦情、お問い合わせについて

当事務所の個人情報の取扱について苦情・ご相談がある場合は、メール、電話、郵送などご都合のよい手段で、上記2.(7)記載の開示等のご請求先にて承ります。

【当社が所属する認定個人情報保護団体】

名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
住所：〒106－0032　東京都港区六本木1－9－9六本木ファーストビル　12階 TEL:03-5860-7565　0120-700-779

以上

最終改定日：2024年9月2日
制定日：2015年11月20日