100年企業の知恵を見直しましょう
企業は社会の公器であり、その理想は創業から100年続く老舗企業です。
100年企業が代々経営を承継してきたように、企業とは消費者、従業員、地域社会等から永続的繁栄を期待されている社会的存在だといえます。
開業率よりも廃業率が増加し、企業の寿命が短くなってきた今日でも、その基本的な考え方は変わることはありません。
時代の変化にしなやかに対応し、その企業が持つ競争力の源泉をかたくなに守りながら、取引においては公正と信用を基盤に据えて、黒字経営を継続し、後継者にしっかりバトンを渡していく。そのような知恵が、100年企業の繁栄を支えてきたのです。
私たちTKC会計人は、このような長期のビジョンに立って、黒字決算を支援し、事業承継法制・税制等の活用を通じて、企業の健全な発展をサポートすることを「経営承継支援」と呼んでいます（下図）。
「経営承継」の準備を一緒に考えていきましょう
経営者が将来のビジョンを明確にし、その具体的な道筋を明らかにすることが、自社の存続・発展へとつながっていきます。その意味でも企業の業歴や経営者の年齢に関係なく、今から計画的に経営承継への対策を私達と一緒に考えていきましょう。
中小企業経営承継円滑化法
（「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」平成20年5月9日成立）
民法の特例
一定の手続きを前提とした民法の遺留分に関する特例
①贈与株式等を遺留分算定基礎財産から除外できる
②贈与株式等の評価額をあらかじめ固定化できる
金融支援
経営の円滑な承継のための資金融資制度
①会社による自社株式等の取得資金の融資
②後継者個人による経営権安定化のための資金の融資
③後継者不在等の企業をM&A等により取得するための資金の融資
課税の特例
取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度
一定の要件のもと、相続等により取得したその会社の発行済議決権株式等の総数等の3分の2に達するまでの部分に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税を猶予する
国の支援策
地域力連携拠点事業
事業承継支援センター（102か所）における窓口相談・セミナー・事業承継マッチング支援等
中小企業基盤整備機構の支援策
事業承継円滑化支援事業
支援ネットワーク構築、事業承継シンポジウム、経営者向けセミナー等
上手な経営承継のために
１．後継者教育（後継者による経営計画の策定）
後継者教育の一つとして、後継者が主体となって経営計画を策定し、経営者が助言を行う方法も有効です。経営計画の策定では、内外の環境分析を基礎として、ビジョン達成のための戦略立案、経営資源であるヒト・モノ・カネ・情報の活用等を決定しなければなりません。したがって、経営者の意思決定過程とその判断基準等を体得するためには極めて有効な手法です。
２．自社株（非上場株式）の評価
中小企業の事業承継では、現経営者が所有する自社株を必ず引き継がなければなりません。しかし、非上場株式では、換金性がほとんどないうえに、相続財産に占める割合が高くなりがちです。まずは自社株の評価を行い、自社株対策を検討しましょう。
３．金庫株（自己株式の取得）
未上場会社が取得する自己株式のことを「金庫株」と呼んでいます。会社法（平成18年5月1日施行）では自己株式の取得が定時株主総会に限定されず、臨時株主総会でも可能となり、また、譲渡人を指定しない方法も新設され、自己株式の機動的な取得が可能になっています。
４．TKC企業防衛制度（生命保険）
企業経営における不測の事態による損害を極力阻止するための管理指導（リスクマネジメント）は、関与先企業の存続・発展に貢献すべき職業会計人にとって、基盤的業務の一つであるといえます。 TKC全国会では、人間の一身上のリスクから関与先を防衛する制度として「TKC企業防衛制度」を正当業務の中に定着させています。
税理士は経営者の最も身近な相談相手です
経営承継の準備には相続税対策などの専門知識が必要とされることから、税理士に相談している割合が高いというアンケート結果があります。経営承継の詳しい内容については、経営者の最も身近な相談相手である会計事務所に、ぜひご相談ください。
